■政府 空港整備法案で成田民営化見送り 　政府は2月29日、空港整備法案に外資規制と成田民営化に関する部分を盛り込まない方針を固めた。 外資規制については今回は先送りする形で検討を進め、年内のできるだけ早い時期に結論を得る、としており、方針通りに一部修正した空港整備法で、今週末の閣議決定を目指す。 　民営化については、昨年6月の「規制改革推進のための3カ年計画」の中で、成田、関西、中部の完全民営化に関して、労金規制、外資規制、経営体制のあり方について検討し、所期の効果を発揮するための措置を講じた上で3空港の完全民営化を達成する、との決定がなされていた。 　 また、これまでの原案に基づくと、平成21年4月1日に成田の設置根拠法を廃止し、特殊会社としての成田会社から、今の中部会社のような政府出資の一般企業化、その後上場・完全民営化する予定だった。 　 仮に今年の臨時国会が開催され、それまでに検討会による結論が得られていれば間に合う可能性があると航空局は示唆しているが、今回の方針により来年の通常国会への提出となると、4月1日からの法施行は困難な状況となる。