成田空港周辺の9市町による成田空港圏自治体連絡協議会が10月12日に開かれ、成田空港の年間発着枠を30万回に拡大する計画について、翌13日の「四者協議会」で地元市町として合意することを確認した。

そして13日、国土交通省、千葉県、成田国際空港会社（NAA）、上記9市町による「四者協議会」にて、成田空港年間発着枠の現行22万回から30万回への拡大が決定された。
当駐車場でも、今後の拡張・増便にむけ期待を膨らませいているとともに、空港内スタッフ専用の駐車場をご提供できる仕組みなど、検討していく考えです。

NAAはまず、2011年にA、B滑走路の同時離着陸方式を導入することで25万回に増やし、続いてB滑走路脇に3本目の誘導路が完成する2012年に27万回。さらに、格安航空会社（LCC）専用の旅客ターミナル新設や、既存ターミナル拡張などが終わる2014年に30万回を実現させる見通し。

協議会終了後、四者協議会の出席者が記者会見を行った。
NAAの森中社長は、韓国・仁川空港などのライバルに対抗して「アジアでも有数、世界に冠たる空港になっていくため努力していきたい」と、アジアのハブ（拠点）空港として機能強化に取り組む決意を語った。
成田市の小泉市長は、「羽田と合わせて首都圏空港の機能が格段に向上し、アジア諸国との競争にも勝利し、国の繁栄に繋がるよう願う」と、羽田との一体運用による成田空港の発展に期待を寄せた。
また、千葉県の森田知事も、「成田だ、羽田だと内輪もめをせずに補完し合って、日本の表玄関としての役割を担っていく」と、強調した。
そして、国土交通省の本田勝航空局長は、航空会社が路線や便数を自由に設定できるオープンスカイ交渉を東南アジア各国と進める考えを示した。

年間発着枠30万回の合意を受けて、地元の商工団体などで作る成田空港対策議会の豊田会長は、「30万回拡大が実現しなければ地域の衰退もあり得ると考えていた。経済波及効果も期待でき、さらに将来に一歩進める」と喜んだ。同様に成田地区のホテル業界からも宿泊需要の拡大に期待の声が挙がっている。

経済界から波及効果を期待する声が聞かれる一方で、羽田国際化への危機感から地元合意を急いだことによる、騒音対策などの課題も残されている。
町の7割が騒音地域の芝山町の相川町長は、「もろ手を挙げて賛成の住民はいない。消極的賛成であり、今回の合意も結論ではなく中間点」と住民の現状を述べる。
また、成田市長も、「住民には体感騒音の悪化の懸念があり、完全な理解を得られたとは言えない」と語り、今後も住民から理解を得る努力が求められるという考えを強調した。
成田市では月内にも住民と市側が継続的に話し合いの場とする協議会を発足させる。